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JCFIA速報
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2008.8.12
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ＦＩＡが東京でアジア・デリバティブ会議を開催
ホスト国・日本は「競争力ある金融資本市場」への転換をアピール
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ＦＩＡ（本部：米国ワシントンD.C.）は９月17日から19日の３日間、東京・恵比寿のウエスティンホテル東京で「第4回ＦＩＡアジア・デリバティブ会議」を開催する。
同会議の国内開催はこれが初めて。最大のトピックは、首相の諮問機関である経済財政諮問会議が作成した平成19年の『骨太方針』を受け、国際競争力の強化に向けて動き出したホスト国・日本の金融資本市場に関する情報発信。「インフォメーションＸチェンジ」と題されたこの催しは、金融市場編と商品市場編の２部で構成。商品市場編では経済産業省と農林水産省がそれぞれ打ち出した傘下市場の近代化改革に加え、「世界標準のクリアリング・ハウスに生まれ変わろうとしている」日本商品清算機構（ＪＣＣH）につ いても詳細な議論が盛り込まれる予定だ。
基調講演は３本で構成されている。うち２本は金融庁の佐藤隆文長官と経産省代表が務めるが、経産省の人選とそれぞれの演題は未定。もう1本は金融工学の最先端の教育機関として知られるケント・ステート大学からジェイ・ムスワミー博士が来日し、「商品価格を動かす要因」と題して先物市場と現物市場で形成される価格の関係について最新の学術的発見を報告する。
このほか研究発表では「先端リスク・マネージャーのオプション戦略」「マネージド・マネーのメカニクス」「二酸化炭素とその他排出ガス市場の機能」「ギブアップ取引の効率化作業：バックオフィス業務の近代化」が、ビジネス関連セミナーでは「日本でのビジネスに適応するために：取引所編」「同：市場参加者編」「アジア市場へのアクセス：チャンス・障壁・テクノロジー」「リスク管理：清算機関の役割」「最新の電子取引」「アルゴリズム取引」「さまざまな上場デリバティブ：統合・競争・革新」「アジア市場の規制：ホットトピックス」「商品革命」「アジアにおける排出ガス取引の発達」――が３日間にわたり開催される。
参加料金は全日程のセミナー・講演会および資料代、レセプション、ディナーを含み１名あたり５００米ドル（８月16日以降は６００ドル）。申し込みはインターネット経由で。
ＦＩＡは、先物取引関連の企業や団体などで構成する唯一の世界横断的組織。日本からも複数の商品取引員、証券会社、取引所が会員として名を連ねている。
一方ＦＩＡアジアは、近年、アジア域内における多数の新興取引所誕生を契機に、既存会員の中で高まっていったそれら取引所や市場に関する情報共有ニーズを反映してＦＩＡが発足させた比較的新しい組織。アラブ諸国から豪州、ニュージーランドをカバーするが、主な日本企業や取引所はそれより20年以上前に発足した「ＦＩＡジャパン」に所属している。当会や東京穀物商品取引所、東京工業品取引所、中部大阪商品取引所もこのＦＩＡジャパンのメンバー。
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