業界構成者
[商品先物取引業界の構図説明]
 
商品取引所
商品取引所は、市場の一種ですが、生鮮食料品などの現物市場とは異なり、商品について「主として先物取引を行う」ことを目的として、商品先物取引法に基づき開設された市場です。その業務は(1)市場の開設、(2)会員・商品先物取引業者の管理監督(市場取引監視委員会による市場監視業務、顧客との紛争仲介業務等)(3)取引の清算・担保・管理等で、運営は、株式会社形態または会員組織形態により行われ、会員組織形態の場合は非営利法人として、会員が負担する会費により行われ、商品先物取引法で定められた業務以外は行ってはならないことになっております。
設立、定款・業務規程の変更等は すべて主務大臣の許認可事項となっています。
(株)東京商品取引所   大阪堂島商品取引所

 

商品取引所の会員
取引所の会員(会員制取引所の場合の名称であり、株式会社取引所の場合は取引参加者といいます。以下これらをあわせて「会員等」といいます。)は、商品先物取引法により、その取引所に上場されている商品の売買、生産または加工等を「業として営んでいる」いわゆる当業者、さらには商品取引員、外国の市場において先物類似取引受託業務の許可を受けている業者、店頭商品先物取引(店頭デリバティブ)の営業をしている業者であって、一定の財産的資格要件等を具備した者に限られております。
その会員等には、2種類あります。一つは加入取引所の商品市場において「自己取引のみを行う一般会員等/市場会員等」と、もう一つは自己取引のほか「委託注文を受けて、その取引を市場につなぐ 商品先物取引業者(受託会員等)」です。以下、本欄では商品先物取引業者を「商先業者」と略称することとします。

 

商先業者(商品取引会社)
一般のお客様が商品先物取引を行う際には、必ず商先業者に取引の注文を出すことになります。商先業者とは人ではなく会社のことを指しています。法律上「商品先物取引業者」という用語が使用されておりますが、上述の誤解を避けるため、「商品取引会社」と言う場合もあります。
商品取引所で直接取引ができるのは商品取引所の会員等に限られますが、商品取引所で形成される価格はより多くの意思が反映された公正な価格でなければ将来の価格指標とはなりません。ですから商品取引所の取引には商社、生産・加工業者、消費者など多数の参加者が不可欠となります。この商品取引所とこれらの方々との橋渡し役を担っているのが商先業者と呼ばれる会社です。
商先業者は商品取引所法に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、主務大臣)から商品先物取引業(国内・海外の商品市場および店頭商品デリバティブ取引にかかる業務)の許可を受けた会社のことです。その中には商品取引所の会員である「受託会員等」と、商品取引所の会員でない「取次者」とがあります。「取次者」は商品取引所の会員等ではないので、お客様の注文を受託会員等に取り次ぐことになります。
現在、商先業者は48社(平成27年5月11日現在)あり、そのうち32社が国内商品市場取引に従事しています。

詳しくはこちら(商品先物取引業者名簿)をご覧下さい。

 

産業構造審議会商品先物取引分科会
商品先物取引に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された主務大臣の諮問機関で、経済産業省に設置されております。
同審議会の委員は、衆参両議員の同意を得て、内閣総理大臣が任命することになっております。
同審議会は、商品先物取引法の改正等に際して重大な責務を担っております。

 

日本商品先物取引協会(日商協)
日商協は、平成11年4月の改正商品取引所法施行に伴い、(社)日本商品取引員協会の事業活動のうち自主規制事業に特化するため、業界振興事業を切り離し、商品取引所法上の認可法人に改組された自主規制機関です。また、日商協の改組と同時に、本会(日本商品先物振興協会)が設立されました。
日商協の目的は、会員の行う商品市場における取引の受託等を公正かつ円滑ならしめ、委託者の保護を図ることであります。
主な業務として、(1)自主規制ルール等の遵守、違反した会員に対する制裁、(2)会員の受託等業務に関する苦情・紛争の解決、(3)外務員の登録及び資格試験等の実施があります。
また、協会の定款、自主規制規則、制裁規程、紛争処理規程の変更等は主務大臣の許認可事項となっております。
日本商品先物取引協会

 

日本商品委託者保護基金(委託者保護基金)
万が一、商先業者が経営破綻する事態に備え、委託者保護基金制度を整備し、商品先物取引法上の認可法人として「日本商品委託者保護基金」(以下、委託者保護基金)が商品先物取引業者の財務、特に委託者資産の保全状況を監視する役割を担う組織として設置されました。
この「委託者保護基金」は、以前の「(社)商品取引受託債務補償基金協会(以下、補償基金)」から平成17年5月1日に業務等の承継を受け、さらに平成23年1月の商品先物取引法の施行を受けて改組されたものです。国内商品市場取引に従事する商先業者の加入が義務付けられています。
商先業者が不測の事態に陥り、委託者債権の弁済・履行が不能となった場合、清算機関への預託分等に不足する額は、一般委託者(機関投資家を除く)の預け入れ財産1人当たり1千万円を限度として委託者債権の代位弁済という形で補償する制度(委託者保護基金によるペイオフ制度)を設けています。
日本商品委託者保護基金

 

(株)日本商品清算機構(清算機構)
委託者が取引のために預託する証拠金等の委託者に帰属すべき資産を確実に保全するため、取引の担保として預けた証拠金は、商品取引清算機構に預託することが原則となっています。(実際には、委託者が証拠金を商先業者(商品先物会社)に差し入れ、商先業者が代理人となって清算機構に預託します。)
この商品取引清算機関とは、商品取引所の商品市場で成立した売り方と買い方の債務(未決済の建玉)の引受けを行う業務(商品取引債務引受業)について、主務大臣から許可を受けて営業している株式会社のことで、鞄本商品清算機構(清算機構)がその業務を行っています。
万が一、商品先物取引業者に債務不履行(違約)等が発生した場合、委託者は清算機構に預託している証拠金の返還を直接請求することができます。
(株)日本商品清算機構(清算機構)

 

登録外務員
先物取引等の勧誘・受託を行う営業マンは、商品先物取引業者の使用人であって、主務大臣に登録された「登録外務員」でなければなりません。
登録を受けるには、日本商品先物取引協会(日商協)が実施する外務員登録資格試験に合格し、登録審査をパスする必要があります。
なお、登録外務員は必ず「登録外務員証」を携帯しており、6年後ごとの登録更新制となっております。

 

主務省
農林水産省と経済産業省のことであり、商品取引所をはじめ、商品先物取引業者、各関係機関の監督官庁となっており、行政処分権限等を有しております。
農林水産省
経済産業省

 


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