| 昭和40年9月 |
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全国20の商品取引所の仲買人協会を会員として、全国商品取引所仲買人協会連合会が発足。昭和46年1月に全国商品取引員協会連合会と改称。（商品取引所法改正、営業所の開設・許可看板規制の是正、外務員制度の改正、委託者債権保全のための基金設立、取引税等税制問題等について建議要望する。） |
| 平成3年4月 |
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商品取引員を直接の構成員とする団体設立のため、全国商品取引員協会連合会を解散。基本財産は新団体に寄附。 |
| 平成3年5月 |
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平成2年改正法に基づき、商品取引員を直接の構成員とする民法法人、社団法人日本商品取引員協会（略称＝日商協）が発足。（苦情相談業務や外務員研修試験、会員指導業務等の自主規制事業を行う一方、先物取引に関する広報事業、税制要望等の業界活動を行う。） |
| 平成9年9月 |
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日商協は「商品先物市場制度改革についての中間報告」において、商品先物市場に係る改革の基本的方向を明らかにし、商品取引所審議会等関係方面に要望。 |
| 平成9年12月 |
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日商協は会員懇談会等の合意を踏まえ、自主規制を行う団体と振興事業を行う団体を分離する方向を承認。（平成10年1月、商品取引所審議会は「商品先物取引制度の改革について」を主務大臣に答申、自主規制機関を業界団体と分離する方向を盛り込む。） |
| 平成11年3月 |
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平成10年4月の改正商品取引所法を受け、日商協を同法に基づく主務大臣認可の自主規制団体として日本商品先物取引協会に改組し、別に振興事業団体として日本商品先物振興協会を設立することを承認。 |
| 平成11年4月 |
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日本商品先物振興協会が発足。日商協が行ってきた業界振興に関する企画調査、広報事業等を継承。 |
沿革
