主務大臣の登録を受けた「日本商品委託者保護基金」（以下、委託者保護基金）は、委託者資産の保全状況を監視する役割を担う組織として設置され、全ての商品取引員（商品取引会社）に、加入が義務付けられています。万が一、商品取引員が経営破綻しても、その事態に備え、清算機関への預託分等に不足する額は、一般委託者（機関投資家を除く）の財産1人当たり1千万円を限度として補償する制度（委託者保護基金によるペイオフ制度）を設けています。

委託者保護会員制法人　日本商品委託者保護基金について

外務員数・委託者数等推移
以下の項目は、旧(社)商品取引受託債務補償基金協会のホームページでご覧になれます。