9月8日の国民生活センターからのお知らせのご案内に加えて、海外先物取引に関する関係諸機関からのお知らせをまとめました。

　国内の商品先物取引と異なり海外商品先物取引業者は業務を行うに際して許可や登録は必要なく、また海外商品先物オプション取引にはそもそも規制する行政上の法規がありません。

　取引をご検討の方は慎重なご対応をお願い致します。

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