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平成24年7月
投資家の皆様へ
商品先物取引等の所得に対する税制アンケート調査（ご協力のお願い）
日本商品先物振興協会
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日本商品先物振興協会では、商品先物取引関連税制について投資家の皆様へのアンケート調査を定期的に実施し、税制に対するご意見・ご要望等を把握し、税制改正要望に反映しております。
（日本商品先物振興協会の活動内容等についてはコチラを、また本会から政府への税制改正要望の内容についてはコチラをご覧ください。）
現在、商品先物取引や有価証券先物取引、取引所金融先物取引（㈱東京金融取引所で取引される外国為替証拠金取引等）の税金は20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税となり、上記の先物取引間での損益通算、及び年間を通じて損失となった場合には翌年以降3年間の繰越控除が可能となっています。
また、平成24年1月1日以降の店頭商品デリバティブ、店頭金融デリバティブ取引及び店頭カバードワラントも損益通算の対象となり、損失の繰越控除が適用されることとなりました。
政府では、金融商品間の損益の通算できる範囲を拡大し、株式売却損益や配当、預貯金金利、債券の利子などを一つの所得として課税する「金融所得課税の一元化」が検討されており、これが実現すると、商品先物取引に関する課税にも大きな影響を及ぼすと考えられます。
当協会では、この調査をもとに投資家の皆様にとって利便性の高い税制の拡充に努めて参りたいと考えております。
つきましては、ご多用中大変恐縮ではございますが、調査の趣旨をご理解いただきまして、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
ご回答者様に抽選でお食事券を進呈いたします。
ご回答をいただき、「抽選に参加する」ことを選択された方の中から抽選で150名様にお食事券（ジェフグルメカード500円分）をお送りいたします。ご希望の方は、最終ページに氏名、住所等の必要事項をご記入のうえ、ご返信ください。
頂戴したデータの取扱いについて
※本調査のご回答は統計的に処理いたします。皆様の個々の回答内容が公表されることは一切ございません。また、ご記入いただきました個人情報は、ご当選された方への商品券の発送として使用する以外には一切使用することはございません。当選は商品券の発送をもって代えさせていただきます。
敬具
【ご回答に当たってのお願い】
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１．
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設問へのご回答は、さしつかえのない範囲でお答えいただいて構いません。
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２．
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ご回答はお一人様一回限りとさせていただきます。
（お一人で複数のご回答をされたことが判明した場合、全ての回答を無効とさせていただく場合があります。）
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３．
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本アンケートへのご回答は平成24年7月30日（月）まで受け付けております。調査期限が到来すると本ページは閉鎖されます。
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■ 本アンケートに関するお問い合わせは下記にお願い申し上げます。
日本商品先物振興協会 アンケート調査係
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9-4 7階
■ Tel.03-3664-5731（月曜～金曜 9:00～17:00）
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本年度のアンケート調査は終了いたしました。
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