設立目的
時代の要請に即応した商品先物市場へ 設立趣意書
「産業インフラ」であり、「資産運用の受け皿」です。
商品先物市場は、商品の公正な価格の形成、価格変動リスクに対するヘッジング手段の提供など、商品流通における市場メカニズムの貫徹に必要な経済的機能を担う産業のインフラストラクチャー(社会資本)であると同時に、金融・証券市場と並ぶ資産運用の受け皿としても位置づけられるべきものです。

制度改革が始まりました。
近年わが国においては、経済全般での各種の規制緩和、経済構造改革、金融システム改革が進められており、また世界経済はボーダーレス化、市場経済化の潮流の中にあります。わが国の商品先物市場を、こうした環境変化に的確に対応させるために、まず緊急に実施すべき制度改革として、国際水準の商品先物市場の整備を目標として、商品先物市場の利便性及び信頼性を高めるべく、平成10年4月に商品取引所法の改正が行われました。

日本商品先物振興協会の役割
商品先物市場を取り巻く環境の今後の一層の変化が予感される中にあって、国際水準の商品先物市場の整備という大きな目標を完成させるために、平成10年法改正を第1ステップとして引き続き市場制度の不断の見直しと点検を行い、使い勝手のよい市場の整備、並びに受託等業務の信頼性と市場の信頼性の向上に向けて活動をしていきたい、そのように考えて、平成11年4月1日、私どもの先物振興協会は発足いたしました。


サイトマップ  プライバシーポリシー  免責事項

 

Copyright (C) 2000~2017 JAPAN COMMODITY FUTURES INDUSTRY ASSOCIATION. All Rights Reserved.