平成１０年４月の商品取引所法の改正は、わが国商品先物市場を取り巻く環境が、経済のボーダーレス化、経済全般での各種の規制緩和、経済構造改革、金融システム改革の進展等により大きく変化したことを踏まえて、緊急に実施すべき制度改革として実現を見たものである。
　われわれ先物市場の担い手である商品取引員は、この制度改革の方向に沿って、商品取引員の団体である社団法人日本商品取引員協会から業界振興部分を切り離し、同団体を主として受託等業務に関する自主規制機関とする組織改正を行い、自主規制の充実を通じて市場の健全な発展に寄与していくという自己改革に踏み出すこととしたのである。
　同時に、われわれ商品取引員は、現在進行中の急激な環境変化と今後の一層の変化を予感する中にあって、この制度改革の実現のみをもって国際水準の商品先物市場の整備という目標が完成するものではないこと、制度改革については引続き、不断の見直し、点検を行っていくことが必要不可欠であることとする商品取引所審議会の見解に、改めて強く同意するものである。
　商品先物市場は、公正な価格形成を通じて商品流通における市場メカニズムを貫徹するための産業インフラであるとともに、金融・証券市場と並ぶ資産運用の場としても位置づけられるべきものである。この商品先物市場を、不断の見直しと点検を通じて時代の要請に即応した使い勝手のよい市場としていくことが、わが国商品先物市場を国際水準の市場の地位に近づけ、市場の拡大と受託等業務の発展につながると期待するものである。

以上の趣旨に基づき、業界内外の英知を集約して市場の拡大と受託等業務の発展を実現するために、ここに日本商品先物振興協会を設立しようとするものである。

平成１１年３月１０日
発起人一同