1.助成事業の内容
(1)助成対象者 |
1.大学の教授、助教授、講師、助手
2.民間若しくは政府等の研究機関に所属する研究員
3.上記に準ずる研究者
4.上記の者を含むグループ
(注)若手の研究者を対象としますが、グループの代表者又はこれに
準ずる者についてはこの限りではありません。 |
(2)助成対象となる研究・調査
21世紀の商品先物市場を展望した実践的な研究・調査を重視します。
(法学、経済学、経営学、商学、農業経済学など、商品先物取引の制度・機能等に関連する分野)
(注)研究・調査が他の団体等から既に助成を受けている場合及び助成を申請中または申請予定の
場合には、申請書にその旨を明記して下さい。
(3)助成金額 |
研究・調査1件につき60万円以内。共同研究の場合には、200万円以内。 |
(4)研究・調査期間 |
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助成金給付決定時(本年11月下旬)から1年程度で終了見込みのものとします。
但し、1年を超えての調査研究の必要性がある場合はご相談下さい。 |
(5)助成の条件(助成金受給者の義務等)
1.助成金受給者には、研究・調査終了時に、論文(日本語1万字以上。図表・脚注を除く)及び「研究・調査報告書」(当協会所定の様式。日本語)を提出することが義務づけられます。
また、当業界の関係者等を対象とする、本助成金制度による研究・調査の報告会において報告をしていただく場合があります。その際には、報告会用のレジュメまたは論文の要約版を作成していただきます。
2.当協会は、提出された研究・調査論文を当協会発行の『先物取引研究』に掲載いたします。
3.研究・調査の成果を他に発表する場合には、当協会の助成を受けた旨を明記しなければなりません。
2.申請手続等
(1)申請方法
1.申請に際しては、当協会所定の申請書(別紙様式、下記PDFファイルにてダウンロードし、プリントアウトして下さい。複写可)により提出して下さい。申請は1人1件に限ります。同一人が単独研究及び共同研究の双方を行うことはできません。
2.審査は申請書を基に行いますので詳細に記載して下さい。紙面が不足する項目については、適宜、別紙参照形式としても構いません。
3.所属長の推薦又は同じ分野の専門者の推薦がある場合には、その推薦書(当協会所定の別紙様式を使用)を添えて提出して下さい。ただし、推薦は大学にあっては1学部につき2件以内、1研究機関にあっては1部門につき1件とします。
(2)申請書提出期限 平成17年9月16日(金)必着
(3)申請書提出先 |
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日本商品先物振興協会
研究調査助成金係
〒103−0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-5(東京穀物商品取引所ビル4階)
電 話 03−3664−5731
FAX 03−3664−5733
E-mail:jcfia@jcfia.gr.jp |
3.助成対象の決定方法等
(1)助成対象の決定は、当協会の選考委員会において申請書を審査した上で行います。
なお、必要に応じて、実施計画等について説明を求め、又は面接を行う場合もあります。
(2)審査結果については、本年11月下旬に書面により申請者に通知します。
(3)助成金は、給付決定の通知後1カ月以内に支給します。
なお、選考委員会による審査の結果に基づき、申請者と相談の上、申請額の減額等を行う場合もあります。
(4)応募書類等は返却致しません。
4.研究・調査の顕彰
論文は選考委員会において審査し、優秀なものについては顕彰します。
以 上
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