新着情報詳細：日本商品先物振興協会

新着情報詳細

所得税法等の改正により、先物取引に関する支払調書にマイナンバーを記載することが必要になりました。

平成28年1月以降のお客様のお取引に関して、商品先物取引業者が税務署に提出する「先物取引に関する支払調書」にはお客様のマイナンバー（個人番号）を記載することが求められることとなりました。