(1) 積極的な資産運用手段

　商品先物取引は価格変動に対するリスク管理手段として考え出されたものですが、この価格の変動による値ザヤで利益を得ようとする積極的な資産運用としても活用されています。
　資産運用には、銀行預金や郵便貯金のように損失リスクがなく、元本が保証された貯蓄型商品（超低金利になり、資産運用とはいえない状況にありますが・・・）や、それよりも利回りがよい反面、必ずしも元本が保証されていない投資信託、さらには株価の値上がり益を期待する株式投資など、様々な方法があります。その中で、損失のリスクもあるが大きな利益を追究できる魅力を持った、もっとも積極的な資産運用手段が商品先物取引なのです。

(2) 商品先物取引の魅力

　商品先物取引はハイリスクの取引ですが、投資の妙味もたくさんあります。その第一は「投資効率がよい」ことです。商品先物取引では、取引にあたって総取引代金を必要とせず、その１割程度の担保金（委託本証拠金といい、商品取引所が額を定めています。）で取引を始めることができるからです。ただし、その後の値動きによっては追加の資金（委託追証拠金など）が必要となることがありますので、資金の余裕を心掛けておくことが大事です。
　第二の魅力は、値上がり・値下がりのどちらの局面でも利益を得るチャンスがあることです。「取引のしくみ」のところでも説明したように、商品先物取引は、値上がりすると思えば「買い」から始め、値下がりすると思えば「売り」から始めることができるからです。
　さらに第三の魅力として、有価証券を委託証拠金として使うことができます。

(3) 商品取引会社（商品取引員）への委託

　商品先物取引は会員組織の商品取引所で行われているので、一般投資家など商品取引所の会員以外の人が取引を行うには、商品取引会社に委託して行わなければなりません。
　この商品取引会社は、商品取引所法で「商品取引員」と呼ばれ、大別すると２つに分けられます。１つは、商品取引所の会員になっていて、委託を受けた売買注文をそのまま自ら市場に出して行う商品取引員で、「受託商品取引員」といいます。もう１つは「取次ぎ商品取引員」と呼ばれ、商品取引所の会員になっておらず、引き受けた売買注文を受託商品取引員に取り次いで市場で執行してもらいます。
　いずれの商品取引員も、商品取引所法によって農林水産大臣又は経済産業大臣の許可を受けなければなることができません。
　なお、取引には「委託手数料」がかかります。委託手数料も商品取引所が額を定めています。